不動産会社の営業マンを見分ける方法と契約方式について

 

不動産売買の売り方が決まり、不動産会社を選ぶ段階において、気になるのが、不動産会社の営業能力でしょう。

 

ここでは、どのような担当者を選べばよいか、またその際の契約方式(媒介契約)について解説します。

 

ポイント3.協力的な担当者を探す

 

土地や家の売却では、仲介してくれる不動産会社の営業能力がかなり大きく左右します。

 

実際には、仲介依頼すると担当者が付くので、担当者にやる気がなければ、積極的に営業もされず競争相手に負けてしまいかねません。

 

では、やる気のある担当者とは、どこで判断していけば良いのでしょうか?

 

どのような担当者も、仲介依頼をする前は都合のいいことしか言わないので、区別は付きにくいように思えますが、やる気のある担当者はとにかく行動が早いものです。

 

査定依頼後の反応だけでも区別できるので、査定の段階で、複数の不動産会社とコンタクトを取って比較してみましょう。

 

そして、小さなことでもマメに報告してくれる担当者を選ぶことです。

 

営業は対人スキルで成績が決まっていきますから、成績が優秀な営業マンは、絶対に客との関係性を雑にしません。

 

もし売主とのコミュニケーションをおろそかにするような営業マンだと、細かな部分で売主側にストレスが溜まったりする場合もありそうです。

 

仲介依頼をするときは契約方式にも注意

 

不動産会社への仲介依頼(媒介契約といいます)には、3つの種類があります。

 

1社の不動産会社に任せる専属専任媒介契約、1社の不動産会社に任せながら自分で買主を探すことができる専任媒介契約、複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約です。

 

一般論として、不動産会社が力を入れて営業するのは、自社だけに依頼してくれる専属専任媒介契約や専任媒介契約だとされます。

 

その理由は、不動産会社の収入源が、売買が成約した時に得られる仲介手数料のみで、複数の不動産会社が競合する一般媒介契約では、他の不動産会社に売られてしまうことで、営業コストが無駄になる可能性があるからです。

 

ただし、協力的な担当者を探す意味では、専属専任媒介契約や専任媒介契約になると、多くの担当者と接することができず、一般媒介契約が有利なのかもしれません。

 

媒介契約によって報告義務は異なる

 

3種類の媒介契約は、法律で定められる依頼主への報告義務が異なります。

 

売主にとっては、自分の物件が見向きもされていないのか、問い合わせはあったのかなど、気になる点が多いので、随時報告が欲しいでしょう。

 

ここでは、媒介契約ごとの内容について、説明いたします。

 

【媒介契約による報告義務の違い】
専属専任媒介契約:1週間に1回以上の報告義務
専任媒介契約:2週間に1回以上の報告義務
一般媒介契約:法律上の報告義務はない

 

始めのうちは報告に力が入っていても、長期間売れず何のコンタクトがなければ、報告もおざなり(定型文のメールなど)になりがちです。

 

それはある意味仕方がないとしても、早く売りたい売主にとっては、こうした報告が不動産会社選びのヒントになります。