家を早く売るために気をつけたいポイント

 

土地や家を売ると決めたら、誰でもできるだけ早く売りたいと思うものでしょう。

 

税金を取られ続ける状況からも早く抜け出したいですし、離婚時の財産分与や住み替え、相続税の支払いなど、期限がある状況では気持ちが焦ります。

 

しかし、相手があっての取引ですので、高く売ることは、景気にも左右されたり、買主のタイミングや求めている物件とどれだけ一致するかにも
左右されるもの。

 

早く売りたい気持ちがあっても、高く売ることと早く売ることは、同時に成り立ちにくい条件であるため、「早く売る」ことをどこまで重視するかで、その対策も変わります。

 

最終的な結論としては、安くであれば早く売れることもある訳ですが、それだけではなく、売主として努力できるポイントも探っていきましょう。

 

ポイント1.適正価格かそれより安く売り出す

 

土地や家には相場があり、適正価格とは相場の金額で売り出すことを意味します。
売り出し価格をどのくらいに設定するかは、売主の任意だとしても、購入希望者が現れないほど高く売り出しては、売れる物件も売れません。

 

仮に、相場で売り出したとしても、買主はさらに下げてくる交渉をしてくるもの。
したがって、結果的には交渉次第で相場よりも安く売ってしまうことになることもあるため、スピードと価格は反比例の関係であり、我慢のしどころです。

 

事情で期限があり、むしろ早く売りたい場合には、相場よりも安くするくらいでなければ、市場にもアピールできず、購入希望者が他にも候補を持っているとしたら、最後は価格勝負です。
どうしてもその物件を欲しい人以外、特に投資目的で物件を探している層は、価格にシビアな面を持っているので、相場に対する安さは大きなポイントです。

 

価格の値下げは見られている?

 

インターネットが普及して、日本国内だけではなく世界から物件情報が見られる今の時代では、常に投資目的で土地や家を探している需要があります。
自分の物件なんて誰も買わない…そう思っていないでしょうか?

 

売主が「この価格以下では売りたくない」と思うように、買う側も「この価格以上では買いたくない」と思っていることを自覚しましょう。
お互いの許容ラインが交わらなければ、不動産というのはどうあっても売れません。

 

早く売りたくて値下げをしたとき、その事実は必ず市場で誰かが気付きます。
常に価格動向を追っていなくても、不動産会社に「この価格になったら考える」と伝え、値下げを待っている人もいますし、割安感が高まれば一気に注目されます。

 

早く売りたいと思いながら、やっぱり少しでも高く売りたい心理は仕方がないので、値下げには抵抗があっても、まずは交渉のテーブルについてもらうことが先決です。

 

安く売っても損をするとは限らない

 

毎年発生する固定資産税や都市計画税は、いくら支払っても売却価格には影響を与えず、売主が納税していくだけの存在でしかありません。
ということは、例えば年20万円の税金を5年支払うと、100万円の損失です。

 

今の価格を維持して5年後に売れるよりも、100万円下げて今売れれば、手にする現金は同じだと考えることができます。
その間の物件の維持費などを考えると、多少安くても早く売る方がお得な場合もあると言えるかもしれません。
厳密には、価格が下がる分だけ手数料等も下がって、若干ですが得をします。

 

そして、何よりも一番大きいのは、価格を下げて売りきってしまうことで、すぐに現金が手に入る効果の大きさでしょう。
早く現金を手にするほど、別な資産活用が早く始まる効果を得られ、もしくは支払うべきお金を借りることによる利息の発生等 が抑えられるからです。

 

価格だけに気を取られて物事を考えてしまうと、こうした点が盲点になって、自分では納得した価格で売ったはずが、実はトータルで損をしていることもあります。
ただ、一度売ってしまえば終わりで、何度も価格を変更して試すことはできないので、もしかしたら今の価格でも明日売れるかもしれず、その判断で迷うでしょう。

 

それでも、時間は戻せないのですから、答えがなければ目の前の結果を求めるのは間違いではなく、値下げしてでも早く売って、次のステップへ進むべきとも言えます。

 

家の市場価値は新しいほど下がりやすい

 

家は老朽化していくので、古くなるほど市場価値が下がっていきますが、その中でも特に、新しい物件は1年ごとの下げ幅が大きく、古くなると下げ幅が小さくなります。
極端な例を出すなら、新築と築2年の価格差は大きいですが、築30年と築32年の価格差は、ほとんどないのが通常です。

 

もし、早く売りたい家が比較的新しい場合、翌年には相場価格が下がり、値下げを余儀なくされるのですから、先に安く売っておくことで将来の損失を避けるという考え方もできるでしょう。

 

相場がわからないとき

 

相場がわからなければ、複数の不動産会社に査定してもらう、同様の売り物件を探す、不動産会社の担当者にアドバイスを受けるなどして、相場観を養いましょう。
また、国土交通省が公表している土地総合情報システムでは、過去の取引事例を検索できますので、近くに同様の取引事例があれば参考にできます。

 

土地は家と違って古くなる概念がないので、時間が経っても相場が変わらなければ価格も変わりませんが、早く売りたい場合には価格を下げていく必要があります。
土地の相場を知っておくことは、買主との交渉においても役立ち、無理な交渉をされない(しない)ための処方箋です。